高度化する情報通信ツール
近年、地方自治体における情報システム、中でも住民に向けた広報の分野には、住民のライフサイクル全般を考慮した素材として、最新のソフトウェアやネットワーク技術の活用や提供が求められています。さらに、ICTやIoTなど、内外のシステムと連携するための仕組みや新しい方針・制度への対応も求められており、積極的に新しい技術を活用する必要性が生じています。
日々、行政情報については、住民生活、福祉、防災の分野など、多種多様な窓口から様々な媒体を介して発信されており、その対象も幅広く、どのように周知・啓発すべきか、対応に苦慮する側面もうかがえます。
今後、情報通信技術はさらに高度化が進むと予測されますが、より一層、わかりやすく・身近に、といった視点で、多様性を持ってコミュニケーションツールを活用していくことが重要です。同時に、必要な人に必要な媒体を通して、必要なタイミングで情報伝達が図られるよう、情報の送り手と受け手、双方が融合した一体的な利活用が求められます。
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地域の実情に応じたコミュニケーションアプローチ
当社では、Webやアプリ、AR、VR、デジタルサイネージ、SNSなど、行政情報とICTとをリンクさせた様々なコミュニケーション媒体を企画開発・制作しています。
例えば、多量な情報である子育て支援の取り組みに際して、子育て家庭に向けた総合的な情報発信事業として、アプリ、ホームページ、ガイドブック等による一体的かつ包括的な情報提供の仕組みづくりの提供など、地域の実情に応じたアプローチを行っています。
今後も、まちづくりの視点からコミュニケーションネットワークを活用することで、情報の送り手と受け手の双方の良き橋渡しとなるよう、ご提案に努めてまいります。
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