地域の魅力や資源を生かして、まちの価値を高める
少子高齢化が進む日本では、多くの地方自治体が人口減少に伴う地域課題に直面しています。特に若年層の都市部流出が課題となり、各自治体は「住んでもらう」「働いてもらう」「訪れてもらう」ための施策を強化する必要が出てきました。そのため、自治体が地方創生の一環として地域の魅力を発信し、人・企業・資金を呼び込むための施策が重要となっています。
シティプロモーションには地域再生や観光振興、住民協働など様々な概念が含まれており、その捉え方も多様ですが、その一つとして根底にあるもの・あるべきものは、情報の発信だけではなく地域住民・関係者の愛着形成だと考えます。自分たちのまちの強みや可能性を探求し育てていく過程・関係性を大切にしながら、プロモーションとブランディングの軸を整えていくお手伝いをさせていただいています。
プロのフォトグラファーによる家族写真撮影会、各地で写真展を開催 〜Case 東京都羽村市〜
東京都下の市の中で最も人口が少ない羽村市では、市の価値をまとめたブランドとして「東京で子育てしやすいまち」を掲げ、「はむら家族プロジェクト」を展開しています。その事業の1つに、「家族写真撮影会」があります。市内で子育てを楽しむファミリーをプロのフォトグラファーが撮影するというもので、2016年から撮影してきたご家族は200組以上になります。ご家族それぞれのお気に入りスポットで撮影を行い、その思いをのせたポスターパネルを作成し、市内外で写真展を開催するなどしています。そのほかにも市民記者による独自の取り組みなど様々なシティプロモーション施策を展開し、シティプロモーションアワード2023金賞を受賞しました。
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家族のお気に入りスポットで撮影。当事者だからこその目線で「羽村の子育てのしやすさ」を発信。撮影を体験したファミリーは一種のファンダムに。
「こどもまんなか」な子育て施策を展開 〜Case 千葉県松戸市〜
千葉県松戸市は東京都葛飾区他と境を接し、人口は約50万人です。充実した子育て支援策を展開し、日本経済新聞社と日経BP『日経xwoman（クロスウーマン）』による「共働き子育てしやすい街ランキング（総合編）」では、2022年2位、2023年1位、2024年3位と上位にランクインしています。子育て世代に向けたプロモーションを数多く展開してきましたが、令和5年4月に施行されたこども基本法に基づき、単なるプロモーションに終わらない、こども・若者の社会参画と意見表明の機会を創出していけるような取り組みへとフェーズが移行しています。2023年には子どもたち自身の「メッセージ」をこめたステージイベント、2024年には小中学生を対象にした日本最大級の「K-POP RANDOM DANCE in Matsudo」の開催。2025年には「こどもまんなか」な地域づくりを推進するため、こどもたちが企画運営し社会の仕組みを学べるイベントの開催に向けて取り組んでいます。
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「K-POP RANDOM DANCE in Matsudo」スペシャルゲストのチーバくんといっしょに。動画再生は3か月で17万回超え、松戸市の取り組みを多くの人に印象付けた。
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取り組み事例
Tochigi City Promotion Design & Creation
